釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
文部科学省によると、がん教育とは、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されています。
文部科学省によると、がん教育とは、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されています。
さらに、もっとこの計画を難しくしている内容が災害対策基本法、昨日もお話ししましたけれども、災害対策基本法の50条の第２項なんですけれども、これの解釈を何と言っているかというと、避難支援等関係者、要するに支援をする側の人です、支援をする側の人は、本人またはその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提というふうに言っています。
私は、国が評価をしているオンライン診療、リフィル処方箋は、医療提供側のみだけではなく、患者、通院者にとってもメリットは大きく、特にも介助者が必要な通院者、家族等の負担軽減が図られるものと考えます。メリットだけではなくデメリットもあると、否定、消極的な医師、医療機関もあることは承知、認識をいたしております。
グリーフとは悲嘆という意味ですが、次の妊娠に希望を抱けるよう、本人はもとより、家族に対してのケアの体制はできているのか伺います。また、予期せぬ妊娠に悩む女性もいるのではと推測されます。孤立して一人で出産に立ち向かう方がいるとすれば、その支援についても伺いたいと思います。 次に、赤ちゃんの中には早産などにより体重が少ない未熟児が生まれることもあります。
こういう方々がやっぱり若い世代に引き継げる、それは自分の家族であってもいいし、ほかの方であってもいいし、そういう形で、そういうことが有効に生まれるような施策が必要ではないのかなと私は考えますので、ぜひそういった部分でもしっかりと、今生産を担っておられます農家の方々の声もくみ上げながら、食種だけでなくて、どうすればそういうことが可能になるのか、一応考え方は示されておりますけれども、これだけでは私はそうならないと
真ん中の中段の方につきましては、こちらは今回の納付の相談に当たりまして、ご家族と共に相談をした状況でございますが、こちらの方も連帯保証人の方は既にいらっしゃらないという状況でございます。そして、下段２人の方、こちらの方も連帯保証人の方につきましては関わりをちょっと拒否をされているという状況でございました。
御近所における共助はもちろんのこと、信頼関係のある方同士であれば、互いを人生のパートナーとして認め、災害や入院などの本当に困難な状況になったときに、家族ではないけれども、家族みたいな大切な人としてそばにいることができます。明石市では、26件の申請のうち同性カップル、異性カップルの割合が半々ぐらいのようです。本市においても、間口を広げた議論が重要であると考えます。 そこで、伺います。
中には、開館から閉館まで滞在する家族もおり、本当に開館を待ちわびていたのだと思います。また、展示物は、ツチクジラの剥製つっちぃや500種の魚を描いたプレートなどがあり、被災した紙資料の修復作業や文化財レスキューの歩みを紹介するなど、特色ある展示も大いに見応えがあります。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） この給付金は世帯に支給するということですので、家族の人数ではなくて１世帯５万円ということでございます。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君） そこで、国の事業ですので、国から説明があるのかどうか、ちょっとそこは私も分かりませんが、この５万円、この給付金額の根拠、ここは何か市のほうにこういうことで５万円だというのがありますか。
妊娠を望む方やその御家族が経済的な負担に苦しむことなく、安心して産み育てられる地域づくりをするためには継続的な支援が求められます。そして、市民が切に願うのは、釜石で子供を産める環境が戻ってくることであります。今後も県立釜石病院の機能強化などに向け、岩手県との協議を粘り強く続けていただくことを望みます。
さらに、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域の相互扶助機能の弱体化など、市民の生活課題の多様化により、民生委員の活動にも支障を来しているとのことでありました。 民生委員の成り手不足、後継者不足を解消するための対策につきましても、引き続き、調査、検討してまいりたいと考えております。
限度額適用認定証を交付しているという答弁がありましたけれども、しかし、過日の教育民生常任委員会で、他の委員が質問した内容もあるんですけれども、例えば納税義務者といいますか、世帯主が、ちょっと今年商売の具合が、仮にですよ、商売の具合が悪くて、ちょっと納期内に税金を納められないけれどもどうしたらいい、という相談に行った場合、窓口で、いや、確かに税金が課税されて、名前はあなたかもしれないけれども、あなたにお金なくても家族
終戦から25年後の昭和45年に生まれた私もそうですが、戦争をリアルタイムで知らない世代のほうが多くなっており、家族の中でも戦没した先祖のことを語り継ぐのが難しくなってきています。他方、今はロシアのウクライナ侵攻が連日のように報道され、戦争という惨禍を二度と起こしてはならないということ、平和の尊さが強く認識されるようになっていると言えます。 そこで、伺います。
近年、地域や家族など共同体としてのつながりが弱くなり、支え合いの力が低下してきている中で、生活課題を抱えながらも相談する相手がなく、孤立するおそれがある世帯が見受けられるようになっております。また、生活課題も複雑化や複合化が進んでおり、介護、障がい、子供、生活困窮といった単一の分野の制度利用や支援だけでは十分に対応できないケースも増加しております。
本当にいろんな地域でいろんな年配の方々が避難して、本当に命を助かりたい、あるいは家族の命を助けたいという思いがあるんですけれども、それが不可能になってきた、避難所まで行けない、自分の体がそこまで歩いていけない、そういった方々がどんどん増えているような状況だと思うんです。それで、やっぱり平時からお互いに助け合うということを学ぶ機会があればいいなというふうに思います。
安倍元総理の７月の銃撃事件は、本当に世界中をショッキングな形にしてしまいましたけれども、議員お尋ねの家族葬、これについては、安倍元総理の功績はたくさんあるものの、形は家族葬ということになっていると伺っております。そのようなこともあって、岩手県のほうからも、あるいはほかの自治体からも、例えば半旗を掲揚しようとか、そういった協力とか要請は受けていないところであります。 ◆１６番（伊藤明彦君） 議長。
市では平成12年11月から、婦人相談員を１名配置し、ＤＶ被害者、ストーカー被害者、家族関係の破綻、生活の困窮など様々な問題を抱える女性の相談に対応しております。相談内容に応じて、配偶者暴力相談支援センターや警察などの関係機関と、また、同伴児童がいる場合は児童相談所等とも連携し、ＤＶ被害者に対する迅速な相談対応、緊急保護等に取り組んでおります。
私からは、新型コロナ感染者の同居家族、濃厚接触者への支援について質問させていただきます。 一昨年から続いている新型コロナウイルス感染症の感染者は、第７波が全国的に高止まりの状況にあり収束が見えていません。自宅療養者が増えている現状において、濃厚接触者となる同居家族の数は感染者の２倍から３倍はいると予想され、今、このときも多くの市民が自宅待機となっていることを忘れてはいけないと考えます。
認知症の状況把握の手法といたしましては、認知症の疑い、認知機能の低下を早期に発見することができる簡易検査手法を用いて判定を行っているほかに、必要に応じて医療・介護連携シートや物忘れ相談連絡票、相談受付時確認シートを用いて、本人や家族等から症状、既往歴、困っていること等を調査した上で、家族の状況や経済状態、生活習慣や価値観等を考慮し、本人や家族へのアセスメントを行っているところであります。
育つ権利には、教育を受け、休んだり遊んだりができること、生まれ持った能力を伸ばしつつ成長ができること、自らの名前や国籍を保有し、親や家族などと生活ができることが挙げられます。 守られる権利には、戦争や紛争に巻き込まれず、難民となった場合には保護がされること、あらゆる種類の暴力や搾取、有害労働から守られること、ハンディキャップがある子供や少数民族の子供は特に守られることなどが挙げられます。